相続税を計算を依頼された際に，まず我々が努めることは，

①　そもそも相続税の申告が必要な方かどうか，

つまり，相続税の申告そのものが不要な方か

②　相続税の税務申告を要件に，納付税額が０円になる方か

③　明らかに相続税の納税が必要な方か

を見極めることです。

つまり，いくら正しく財産の評価を行っても，　①に該当する方であれば，相続税の申告そのものが必要ではなく，手間暇かけて財産評価しても，結果，税務申告そのものが不要となってしまうからです。

ちなみにどんな方が①に該当するかというと，

相続財産の合計が基礎控除額(3,000万円＋600万円×法定相続人の数)以下となる方等です。

そのためにも，所有不動産や保有株式等，手元預金などを教えていただき，概算額を計算することとしております。

預金や上場株式等であればすぐに計算できますので，後は所有不動産ということになりますが，こちらは，固定資産税の納税通知書をお借りしての計算となります。

さらに共有の場合には，登記簿謄本もお借りします。

所在地域により，計算も異なりますが，

１　路線価方式(主に市街化区域で適用，例外あり)

２　倍率方式(上記以外の区域で適用)

のどちらかによる計算となります。

次に②に該当する方ですが，こちらは「１　小規模宅地等の評価減」や「２　配偶者に対する相続税額の軽減」を適用した結果，相続税額が０円となる方です。

特に１を適用した結果，相続税額が０円となる方は今後，東京都心の在住者を中心に増えてくると言われております。

どんな制度かというと，居住用の宅地や事業用の宅地(両者とも生活の基盤となる土地)につき，それぞれ330㎡や400㎡まで８割程，評価額を軽減してくれるという制度です。

評価額が小さくなれば，財産の合計が基礎控除額以下におさまり，結果，納税は必要なくなります。

一方，２は配偶者が財産を相続する限り，法定相続分まで相続税はかからないという制度です。(配偶者に対する財産形成の貢献度を考慮したものです。)

今後はこういうケースも出てくると思いますが，相続人が配偶者しかいないという場合，いくら相続財産が多額でも相続税額は０円となります。