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高所得者の税負担が高くなりつつあります。

「財産債務調書」提出の義務化、「マイナンバー制度」の導入など近年の税制の方向性として、

・法人は課税の軽減(税率の引下げ)

・個人(特に高所得者)は課税の強化

の流れが明快化しつつあります。

高い収入源、そして収益を生む資産を保有している方に対する課税の強化が著しいです。自分で築いた財産は、自分で守る術を知らないと、自然に目減りしてしまう時代が到来したともいえます。

節税のご検討

そこで、毎年行う確定申告を契機に、ご自身の将来の税金の軽減をご検討なさってはいかがでしょうか？ まず、個人の所得・財産は多岐にわたることが多いため、どの対策を採るにせよ、事前の準備が大変重要となってきます。

・法人や親族の方を利用した節税の場合には、事前に納税額のシュミレーションをした上で、合法的な範囲内で、事に着手していかなければなりません。

・税務上の軽減特例などを受ける場合には、期限内申告が要件となっているものがほとんどです。土地、建物などを譲渡した場合には、必要な書類をきっちり揃えて、期日までに申告しなければ、適用が受けられません。

・配偶者間で居住用不動産やその建築資金の贈与した場合には、配偶者控除の適用が受けられます。この場合にも、婚姻期間その他の要件を満たすか、事前に入念なチェックが必要となります。

税負担を軽減するためには、日頃から十分な節税意識を持って、毎日を送ることが必要であるといえます。また、そういう意識を抱いて、日々生活されている方ほど、将来、残る財産の額も多くなる傾向にあるようです。

私ごとになりますが、実家の両親が農業を行っているため、農業所得や不動産所得の申告については、手慣れております。 農業所得や不動産所得，土地や建物などの譲渡所得の申告については，どうぞお任せください。

料金

不動産所得の決算料・確定申告料　33,000円(税込み)より

農業所得の決算料・確定申告料　55,000円(税込み)

土地、建物などの譲渡所得の申告料　55,000円(税込み)より

消費税申告料　55,000円(税込み)

神奈川県藤沢市藤が岡１丁目６番２－３号

ＴＥＬ　0466－21－8600

小金澤資産税事務所　小金澤典一