相続税の改正について

平成27年１月１日より相続税法が改正され，基本的に増税となりました。

一番の影響は，基礎控除の４割減です。

簡単に記載すると，今まで１億円の財産を持っていて他界された方につき，相続税が課されなかったのが，6,000万円超の財産を持っていて他界された方も，相続税が課税される可能性が出てきたということです。

これにより，相続税を納税する方の数が４％台から，倍の８％位に引きあがるようです。

一方，相続税の申告をされることを要件に税金が軽減され，結果，無税になるケ－スもあります。

この方々まで含めると，約４割の方々が今後，相続税の申告が必要とも言われています。

また，都心(東京23区など)の方々ですと，約５割です。

各税務署も，毎年の確定申告書の記載内容を基に，相続税の申告の必要がありそう方宛てに，「相続税の申告のご案内」を送付するらしいので，送られてきてから慌てないようにしたいものです。

ちなみに他界の事実は，役所から税務署に連絡がいきます。

そして，相続税の申告書の提出期限は，相続の開始(他界)日からちょうど10月後となります。

期限に遅れると，軽減の特例が受けられなくなるものが幾つかあります。

結果，手順をきちんと踏めば，本来納税しなくてもよいのに，納税になるケ－スもあります。

早めの行動が必要です。

ただ，身内がお亡くなりになったので，感情の整理の時間も必要です。

なので，目安として四十九日の法要，納骨が終わった辺りから行動を開始したいものです。

より詳細をお聞きしたい方は，お近くの専門家にお聞きするをお勧めします。

・「相続」については，弁護士，司法書士

・「相続税」については，税理士